ＲＳＤについて

1 １．ＲＳＤとは－「目に見えにくい後遺障害」－
2 ２．労災補償や自賠責保険の認定基準
3 ３．裁判所の立場
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１．ＲＳＤとは－「目に見えにくい後遺障害」－

　骨折、捻挫、打撲などの外傷をきっかけとして、慢性的な痛みと浮腫、皮膚の温度の異常、発汗の異常などの症状が続く病態のことを、ＲＳＤ（反射性交換神経性委縮症）といいます。

　ＲＳＤは、ズキズキ疼くような痛みやナイフで切り裂かれたような痛み、ひどいむくみなど、強い自覚症状があるにもかかわらず、他覚的所見が認められない場合が多いため、高次脳機能障害やＰＴＳＤとともに、「目に見えにくい後遺障害」といわれています。

２．労災補償や自賠責保険の認定基準

　ＲＳＤは、平成１５年の労災法改正により、障害等級表における「神経系統の機能又は精神の障害」の中の「その他の特徴的障害」の「疼痛等感覚障害」の「特殊な性状の疼痛」として規定されています。そして、そこでは、ＲＳＤは、尺骨神経等の主要な末梢神経の損傷がなくても、微細な末梢神経の損傷が生じ、外傷部位に、同様の疼痛が起こるもの、と紹介されています。なお、自賠責保険の認定も労災の基準を参考にされます。

　つまり、労災補償や自賠責保険は、「微細な末梢神経の損傷」が生じたことをＲＳＤの前提としています。ＲＳＤと対比される神経因性の疼痛障害として、カウザルギーという病態があるのですが、これは末梢神経の不完全損傷によって生ずる灼熱痛、血管運動性障害、発汗の異常、軟部組織の栄養状態の異常、骨の変化などを伴う強度の疼痛であり、つまり明確な末梢神経の損傷があることが前提です。ＲＳＤは、カウザルギーと異なり、明確な末梢神経の損傷はないものの、微細であっても末梢神経の損傷が生じていることが必要だということです。

　そして、ＲＳＤだと認められれば、労災の障害等級表第７級の３「軽易な労務以外の労働を常に差し支える程度の疼痛があるもの」、第９級の７「通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」、第１２級の１２「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」に認定されます。自賠責では、後遺障害等級表第７級４号「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」、第９級１０号「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に認定されます。ただし、それは、「①関節拘縮、②骨の委縮、③皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の委縮）という慢性期の主要な３つのいずれかの症状も腱側と比較して明らかに認められる場合」に限られます。つまり、障害認定時においてなお、単なる受傷部位の疼痛と区別するほどの明らかな客観的な所見を有するものに限って、ＲＳＤと分類され、疼痛の程度に応じて障害等級が決められるのです。

　これに対し、労災や自賠責保険の診断基準は、３つの客観的要件の充足を求めるもので、被害者に酷であるなどといった批判があります。

３．裁判所の立場

　大阪地判平成２２年１１月２５日判決（交民集４３巻６号１５１２頁）は、ＲＳＤには「絶対的な診断基準は存在し得ない」としたうえで、「ＲＳＤは発症機序が未解明で、受傷機転から窺える傷害の程度と全く整合しないこともあり得る病態であることに加え、ＲＳＤと認定されると損害賠償実務において後遺障害等級９級あるいは７級の認定がなされるものであるから、その認定・判断には客観的な判断基準が必要と考える。そうすると、ＲＳＤと認定するには、ＲＳＤの四主徴（疼痛、腫脹、関節拘縮、皮膚変化）を含んだ自賠責保険上のＲＳＤ認定（労災保険における認定も同様）の三要件（①関節拘縮、②骨委縮、③皮膚変化（栄養障害・温度））を充足することが必要であるというべきである。」としました。そして、本件では、これら三要件の充足が認められないためＲＳＤを否定しましたが、「客観的かつ厳格な要件が充足されている自賠法施行令上のＲＳＤ認定に至らなくても、いわゆる他覚的所見を伴う『頑固な神経症状を残すもの』（後遺障害等級１２級）には該当する」としました。

　つまり、裁判所は、ＲＳＤの認定にあたっては、まず、自賠責保険の等級認定基準に該当するかどうかを検討する立場といえます。ただし、その基準、つまり３要件のいずれかが認められないとしても、すなわちＲＳＤではないということではありません。その場合でも、被害者の症状の原因を分析し、その症状がＲＳＤの後遺症として将来にわたり持続する蓋然性があることを説得的に主張立証すれば、ＲＳＤと認定される可能性はあります。

　この点、東京地裁の有富正剛裁判官は、「自賠責保険の等級認定基準の該当性が民事裁判においても一つの合理性を有する以上、これに代わる説得的な主張立証は、医療分野の診断基準により診断されたことがあることや、現在の症状が医療分野の診断基準に該当していることだけでは足りず、交通事故による受傷の状況、疼痛の部位・程度、治療経過、医師の診断経過、骨の委縮に関する検査の実施時期、リハビリテーションの状況等に加え、本人の年齢・職業、健康状態、生活状況等の諸事情を総合評価することによって初めて合理性を有するに至るものと思われます。」と述べられています（赤い本２０１３年版）。

　つまり、自賠責保険でＲＳＤと認定されなかった場合でも、実況見分調書やカルテを精査して有効な主張を行うことで、裁判上はＲＳＤと認定される可能性があります。また、ＲＳＤとの認定が得られなくとも、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級１２級に該当するとの判断を得る余地があります。

　交通事故後の疼痛にお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

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