重度後遺障害の場合（特に第１級，第２級に該当する場合）には，被害者本人だけでなく，

近親者（事案によりますが，通常では配偶者・子・両親の範囲を指します）にも別途慰謝料請求権が

認められる場合があります。

 　認められるべきだという考えによります。これは，被害者が死亡こそしなかったものの，重大な後遺障害が残存したことにより，近親者として，被害者が死亡した場合に比肩するような精神的苦痛を受けた場合には，近親者の慰謝料請求権も

　近親者固有の慰謝料には，後遺障害等級別の基準が存在しません。被害者本人の慰謝料額と比べて，どの程度の金額が近親者固有の慰謝料として認められるかは事案によりますが，平成２１年以降の裁判例では，被害者本人の慰謝料額の５％から２０％程度にとどまるものが多いようです。

例１）金沢地方裁判所平成１８年１０月１１日判決

中学生の被害者が事故により頭部外傷（びまん性軸索損傷）の傷害を負い，後遺障害等級第１級１号が認められた事案。本人分の後遺障害慰謝料は２８００万円が認められ，子の将来の成長への楽しみを

奪われ，将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた両親にも各５００万円の慰謝料請求権が認められた。

例２）長野地方裁判所平成１８年１１月１５日判決

脳挫傷後，寝たきり状態となった被害者の主婦（当時６０歳）に後遺障害等級第１級１号が

認められた事案。

本人分の後遺障害慰謝料２８００万円のほか，夫に３００万円，子２名（養子を含む）に

各２００万円の慰謝料請求権が認められた。