後遺障害の損害賠償

　交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の等級によって、損害賠償額が大きく変わることは前に述べた通りです。

　その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

0.1 後遺障害等級表と労働能力喪失率

1 ①逸失利益
2 ②後遺障害に対する慰謝料
- 2.1 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
- 2.2 最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)

後遺障害等級表と労働能力喪失率

等級	自賠責保険（共済）金額	労働能力喪失率
第１級	3,000～4,000万円	100
第２級	2,590～3,000万円	100
第３級	2,219万円	100
第４級	1,889万円	92
第５級	1,574万円	79
第６級	1,296万円	67
第７級	1,051万円	56
第８級	819万円	45
第９級	616万円	35
第１０級	461万円	27
第１１級	331万円	20
第１２級	224万円	14
第１３級	139万円	9
第１４級	75万円	5

　実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多いです。

　いずれにしても、等級認定によって賠償金額が大きく違うことから、等級認定の重要性はお分かりいただけるものと思います。そのため、事故直後の早い段階から専門家に相談することで、適切な認定を受けるための準備をしていくことが極めて大切です。

　尚、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

①逸失利益

　逸失利益は、治療期間中に得ていた休業損害がなくなる代わりに、将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分として請求することができます。

　逸失利益の計算においては、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（または新ホフマン係数）で算出します。特に、保険会社によっては労働能力喪失期間において、期間を短くして支払う賠償金額を少なくしようとする傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。

②後遺障害に対する慰謝料

　後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。

　後遺障害に対する慰謝料についても、入院・通院に対する慰謝料と同様に、算出基準が3つあり、保険会社によっては裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。

この記事を書いた人
最新の記事

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

交通事故の被害に遭われた場合、弁護士に相談することで、交通事故に関して受けられる賠償金額が大幅に増額するケースが多々あります。弁護士にご相談いただければ、事故直後から、医療機関における適切な検査方法や保険会社との対応方法等といった個々の被害状況に応じたアドバイスをさせていただきます。ぜひ、交通事故に強い弁護士にご相談ください。