依頼者 10代女性 学生
後遺障害 (物損のみ)
受傷部位 なし
結果 約12万円で和解(示談和解)
争点
バイク修理代
事故状況
依頼者は原動機付自転車で直進していたところ、相手方が運転する普通乗用車が右折レーンからUターンをしたが、曲がりきれずに停車した。依頼者がそれを見て先に行こうと前進したところ、相手方車両がバックしてきて追突した。
当事務
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課題・背景・争点
当方は、追突事故により頚椎捻挫となり、6か月の通院を要した。そこで、6か月相当の通院慰謝料を相手方保険会社に請求したところ、相手方保険会社に減額要求された。
当事務所の対応
交通事故の被害者の適正な慰謝料額を算出し、その額を保険会社に主張し、要求通りの額で示談を成立させることができた。
主張
被害者が交通事故により、頚椎捻挫をり患し、6か
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課題・背景・争点
交通事故の被害者が個人事業主である場合、基礎収入が休業損害及び後遺障害の逸失利益の算定の前提となることから、基礎収入の立証が重要となる。本件の被害者は、過少申告であったことから、実収入を立証できるかが問題となった。
当事務所の対応
弁護士が介入することで、被害者の基礎収入に関する証拠を収取し、相手方に立証することで、休業損害額及び後遺障害の逸失利益を高額にすることができた。
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依頼者:64歳 女性 主婦子供:なし
争点:交通事故と半月板損傷との因果関係
ポイント
自転車で走行中に自動車に側面から追突され,脚部を負傷した事案。治療を続けていたが,膝の疼痛がなかなか消えず,病院を転院。転院先で初めて半月板損傷が発覚し,弁護士への相談を薦められる。保険会社側は,転院前の病院で半月板損傷との診断が無いことから,事故との因果関係を争ったが,当方は,転院前の病院は半月板損傷の
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依頼者:25歳 男性 会社員子供:なし
争点:通院慰謝料の額
ポイント
保険会社から示談案が提示された段階でのご相談。事故としては比較的小さな事故であり,傷病も軽微であったが,全体として,損害賠償額が低額過ぎるのではないかというお気持ちだったため,弁護士が再計算したところ,50万円以上高い金額での請求も可能であった。とはいえ,当方に不利になり得る事情もあったため,紛争を避け,早期解決を優先し
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依頼者:家族3人(母50代、息子30代、娘30代)期間:約1年半
事故状況
ご家族で自動車に乗車をして、信号待ちをしていたところ、背後から衝突をされ、怪我をしました。後遺障害の認定がおりず、非該当となってしまいましたが、当事務所のホームページを見て、ご相談に来られました。
当事務所の対応
保険会社が提示してきた賠償額は自賠責保険を基準とした額である各47万円でした。これには被害者の方々の休
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損害賠償・保険
後遺障害
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