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後遺障害・入通院慰謝料無料相談実施中

非該当にもかかわらず、3人で300万円増額した事例

依頼者:家族3人(母50代、息子30代、娘30代)
期間:約1年半


事故状況

ご家族で自動車に乗車をして、信号待ちをしていたところ、背後から衝突をされ、怪我をしました。後遺障害の認定がおりず、非該当となってしまいましたが、当事務所のホームページを見て、ご相談に来られました。


当事務所の対応

保険会社が提示してきた賠償額は自賠責保険を基準とした額である各47万円でした。これには被害者の方々の休業損害は含まれていませんでした。特に息子さんは自営業を営んでおり、事故による怪我のため代替雇用として従業員を雇っておりました。また、母、娘について、主婦の休業損害も争点となり、家庭内における主婦の必要性を証明する必要がありました。
法的には主婦にも休業損害は発生します。しかし、それを知らない方が多く、休業損害をもらい損ねている方が多いのではないでしょうか。今回の事案では、3人全員に休業損害が認められ、各150万円を受け取ることが出来ました。合計で約300万円の増額となりました。


ポイント

争点となったのは代替労働休業損害についてです。特に主婦の休業損害はもらい損ねているケースが多いので、今回の事案ではその点を立証することで、増額が可能となりました。
事故直後からの受任で、ご依頼から約1年半(通院期間も含む)で解決に至りました。当初、弁護士費用特約がついていないといっておられましたが、親族の方が弁護士費用特約に入っていたので、3人のうち2人について、それを適用することができました。弁護士費用特約は御自身が加入されておられなくとも、ご家族が加入されていれば適用される場合がありますので、注意が必要です。

 

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

交通事故の被害に遭われた場合、弁護士に相談することで、交通事故に関して受けられる賠償金額が大幅に増額するケースが多々あります。弁護士にご相談いただければ、事故直後から、医療機関における適切な検査方法や保険会社との対応方法等といった個々の被害状況に応じたアドバイスをさせていただきます。ぜひ、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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