物損について評価損を認めさせ，人損について通院日数が短くても慰謝料・休業損害を認めさせた事例

依頼者

依頼者Ａ：30代／男性／会社員

依頼者Ｂ：30代／女性／パート

後遺障害

依頼者Ａ：頚椎捻挫
依頼者Ｂ：頚椎捻挫

受傷部位

依頼者Ａ：頚椎

依頼者Ｂ：頚椎

結果

依頼者Ａ：物損約８０万円，人損約４万円で和解（示談）

依頼者Ｂ：人損約３５万円で和解（示談）

争点

・物損について，評価損が認められるかどうか

・人損について，通院日数が少なくても通院慰謝料が出るかどうか

事故状況

依頼者Ａが運転中，渋滞のため停車していたところ，玉突きで後ろから追突された。依頼者Ｂは依頼者Ａ運転車両の同乗者。

当事務所の対応

物損について，当初相手方は修理費のみしか出せないと言っていましたが，依頼者Ａの車両は購入して１年も経っていないこと，走行距離が比較的短いこと，破損の度合いが大きいこと等により，修理費及びレンタカー代のみだけでなく，評価損を認めるべきと主張し，ほぼこちらの要望通りの金額で示談が成立しました。

また，ご相談に来られたとき，依頼者Ａ・Ｂともに，怪我はひどくないので物損の損害額示談についてのみのご相談とのことでしたが，お話を詳しく聞きますと短いとは言え通院していること，治療費も支払っておられることが分かりました。

任意保険会社の弁護士特約を利用できる方々でしたので，弁護士費用を払う必要もなく，保険の等級が下がるわけでもありませんので，人損についても請求した方が良いのではないかとご提案させていただきました。

依頼者Ａについて，実通院日数は１日だけであったものの薬が１０日分処方されていたため，治療期間を１０日として交渉しました。その結果，通院慰謝料及び交通費を出していただく内容の示談が成立しました。

依頼者Ｂについては，実通院日数は５日でしたが，家事労働が相当制限されたとして休業損害を請求し，こちらの要望通り支払っていただく内容で示談が成立しました。

（このように，お怪我の程度や通院日数にかかわらず弁護士に依頼していただくと，交渉の結果示談金が得られる場合もございますので，弁護士特約がついていらっしゃる方は一度ご相談ください。）

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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