神戸・姫路の弁護士による交通事故相談（法律事務所瀬合パートナーズ） > Q&A > Ｑ　交通事故による怪我が原因で会社を解雇されました。この場合、その収入減も賠償請求できますか？

Ｑ　交通事故による怪我が原因で会社を解雇されました。この場合、その収入減も賠償請求できますか？

Ａ．被害者が、交通事故により受けた傷害のため働けなくなったことで、勤務先から退職又は被解雇された場合、事故時から退職又は解雇のときまでの賃金等の収入減は休業損害として認められる可能性があります。

　その後、傷害の症状が固定するまでの間の収入減についても、事故との間に相当な因果関係が認められれば、賠償請求が認められる可能性があります。

　この際、傷害の内容・程度、事故時からの傷害の回復状況、治療内容、再就職の難易、再就職に通常必要な期間等に応じて、相当な休業率を段階的に下げる例もあります。

　なお、退職又は解雇と事故との間に相当因果関係の存在が立証されたとまではいえない場合でも、交通事故が退職又は解雇に何らかの影響を与えたことが否定できないような場合には、慰謝料算定の事情として斟酌される余地があるといわれています。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

交通事故の被害に遭われた場合、弁護士に相談することで、交通事故に関して受けられる賠償金額が大幅に増額するケースが多々あります。弁護士にご相談いただければ、事故直後から、医療機関における適切な検査方法や保険会社との対応方法等といった個々の被害状況に応じたアドバイスをさせていただきます。ぜひ、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)

• 保険会社との交渉により、後遺障害による逸失利益の増額に成功した件 - 2024年4月18日
• 未成年が加害者となった交通事故において、加害者の両親を連帯保証人とした上で和解を成立させた事例 - 2024年4月9日
• 交通事故で亡くなったペットの治療費や慰謝料を満額獲得できた事例 - 2024年2月5日